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住宅ローン控除期間が一部延長

平成31年度税制改正で、住宅ローン控除期間が一部延長されました。 
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をし、一定の要件を満たした場合に受けられる所得税および住民税の減税措置です。
2019年10月1日に実施が予定されている消費税率の10%への引き上げに伴い平成31年度税制改正で一部の控除期間が10年から13年に延長されることになりました。ただし、今回の改正よる減税対象者は以下すべての要件を満たしている方々となります。

1.住宅ローン控除の適用要件を満たしている
2.住宅の取得等に際し10%の消費税率が適用された
3.2019年10月1日から2020年12月31日の間に居住の用に供した

というすべての要件を満たした場合に限られます。

個人間取引で中古住宅を取得する場合は、そもそも消費税が非課税ですので、今回の対象とはなりませんが、法人や不動産業者等が売主である物件を取得する場合には住宅価格に対して消費税がかかりますので、他のすべての要件を満たし、10%の消費税率が適用されていれば控除期間延長の対象となります。

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