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「準防火地域」のけんぺい率が緩和されました

「準防火地域」のけんぺい率が緩和されました。

けんぺい率は、敷地面積に対して〇〇%と規定されています。 例えば、200㎡の土地の建蔽率が70%とすると、140㎡を上限に上物の建築が可能であり、残りは庭や駐車場など上物以外となります。 上下左右隣の土地も同様に定められるため、けんぺい率100%の街並みよりも上物同士の密度が下がり、延焼の危険性を下げることになります。 一方、新しいけんぺい率の適用は、上物の所有者にとっては、「建て替える場合は現在よりも建築面積が狭くなる」という制限になります。 そのため、上物の建て替えに消極的になった結果、延焼のリスクが下がらないという状況になり、再開発の抑制要因となってきました。そこで2019年6月の建築基準法の改正でけんぺい率の緩和が定められたのです。

また、上物を建築する上での防火素材の開発、技術の向上も今回の法改正の背景となっています。不動産の売買において、その土地にどのような上物を建てられるのか。これは売買価格を定める際に大切な要素です。 200㎡の土地に対し、60%しか上物を建てられない土地と、70%建てられる土地は、売買価格が数割増しになります。 特にこれまで緩和規定の対象外だった「準防火地域」においては、売買価格を高く設定できる要素となるでしょう。

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