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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が昨年11月15日に一部施行されました。

所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者がただちに判明しない、または、判明しても所有者に連絡がつかない土地」です。

一般財団法人国土計画協会の「所有者不明土地問題研究会」が配布した調査結果によると、

2016年時点の全国の所有者不明土地の割合は20.3%、面積は約410万haに相当し、九州の土地面積約368万haを上回っています。

この所有者不明土地が生ずる原因の一つとして、相続後の登記がなされないまま、放置されていることがあげられます。また、自治体が公園や仮設道路、文化施設、直売所等など住民にとって利便性のあることを計画しても、所有者不明土地があると用地確保の妨げとなることから

この「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が創設されました。

今後は建築物がない未利用の所有者不明土地で、反対する権利者のいない場合、上限10年間の利用権を設定することができ、延長することも可能となります。所有者が現れ明け渡しを求めた場合は期間終了後に原状回復して返えすこととなります。

さらに、一定の公共事業については,収用手続きが簡素化され、都道府県知事の判断で、現行より短期間で土地の収用や使用ができるなどの規定も盛り込まれています。

なお、相続登記を促進する為に昨年度の度税制改正で以下の登録免許税の免税措置が創設されました。

イ)先代名義のままの土地の相続登記にかかる登録免許税の免税措置

ロ)法務大臣指定の土地での相続登記に対する登録免許税の免税

私たち一人ひとりが所有する土地が集まって日本の国土が存在します。誰の所有土地であるかを明らかにし、責任をもって自分の土地を管理することで、美しく安全な国づくりが望めると思われます。

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