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消費税増税後の4つの住宅購入支援策

住宅購入を応援するための優遇制度が設けられています。

以下に簡単な概要を記します。それぞれ注意点や条件がありますので、専門家や専門機関に確認の上活用ください。

1. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の控除期間延長(10年→13年)

住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をし、一定の要件を満たした場合に受けられる所得税および住民税の減税措置です。今般の消費税率引き上げに伴い、控除期間が10年から13年に延長されました。

2.すまい給付金の増額・対象者拡充

すまい給付金は、住宅取得時に給付金が支払われる制度です。消費税率が8%に引き上げられた際にスタートしましたが、消費税率10%が適用される住宅については給付金が増額し、対象者も拡充されています。2021年12月31日までに引渡しを受け入居した人が対象です。

3.次世代住宅ポイント制度の創設

次世代住宅ポイント制度は、「住宅ローン控除」「すまい給付金」の拡充に加え、消費税率10%引き上げ後の住宅購入を支援する新たな制度です。一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品等と交換できるポイントが付与されるものです。

4.贈与税の非課税制度における非課税限度額の増額

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度(以下、本制度)は、父母や祖父母等の直系尊属から、住宅の新築・取得・リフォームを目的として贈与を受けた場合、「贈与税非課税措置」が適用され、2021年12月31日まで最大3,000万円の贈与が非課税となるものです。

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